生活保護改善へ連携　弁護士ら100人、京で３日対策会議設立

　格差や貧困が社会問題化する中、生活保護制度の在り方を問い直し、厳しい生活実態に見合った制度活用を目指して、全国の弁護士や司法書士約１００人が市民団体と連携して「生活保護問題対策全国会議」を立ち上げる。「市民の力で貧困を絶つ！」をテーマに掲げ、６月３日に京都市内で設立記念集会を開く。
　会議は、生活保護の申請すら受け付けずに窓口で追い返す「水際作戦」の横行や、保護費の削減を進める国の政策など、現状の問題点を指摘する。制度を効果的に活用するため、貧困の実態調査や判例の研究、生活困窮者間のネットワークづくりの支援などに取り組む。

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　近く、法律家や支援者のための「生活保護申請マニュアル」を出版するほか、貧困や生活保護問題をテーマにした参院選の候補者へのアンケートも計画している。
　生活保護制度の在り方を問う訴訟の提起といった先進的な取り組みの実績を踏まえて、京都で設立集会を開くことにしたという。代表幹事に就任予定の尾藤廣喜弁護士（京都弁護士会）は「生活保護制度に対する市民の理解を広め、行政を動かす世論をつくっていきたい」と話している。
　集会は３日午後零時半から、中京区丸太町通七本松西入ルの京都アスニーで開く。制度の利用者や「水際作戦」の被害者からの報告、生活保護や多重債務問題に取り組む弁護士たちのパネル討論などを予定している。問い合わせは事務局Tel:０６（６３６３）３３１０。
（引用 yahooニュース）

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